FAQ(よくある質問)

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クリエイター等の海外挑戦支援事業

法人番号はどこで調べれば良いですか。

国税庁のホームページ(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ )にて検索できます。
※ 登記簿に記載されている番号(12桁)とは異なりますのでご注意ください。

2019年3月のイベントに出展したいのですが、対象となりますか。
事業完了期限が2019年2月28日となっているので、3月のイベントは対象とはなりません。
補助金の上限が1社に対して設定されていますが、グループ会社についてはどのように考えれば良いですか。
グループ会社を1社とするのではなく、あくまでも各個社を1社と考えてください。
個人からの申請はできますか。

個人からの申請は受け付けておりませんので、法人からご申請頂くようにお願いします。

多様な資金調達を目指した試作コンテンツ等開発支援事業

採択された具体的な事例はどのような内容ですか。

某アニメ制作会社からの申請案件で、「製作委員会方式による一般的なアニメ制作ではなく、今回初めて100%の映像著作権を保有しグローバル展開を目指すため、金融機関からの融資による資金調達を行い、自社1社での制作、権利確保に挑戦する。」という記載がありました。
この点が審査委員会にて、「新たな手法で資金を調達する仕組みを構築する」という補助金の目的に合致すると評価され、採択されました。

正規版コンテンツ等の海外同時展開支援事業

2019年1月からワンクール発信するアニメの場合、終了が 2019年3/末になります。事業対象期間は 2019年2月28日までとのことですが、放送が終了するのが期間外なので、この事業は対象外となってしまうのでしょうか。
事業対象期間内にスタートしていれば対象となりますが、対象とした話数すべての放送が確約されているものに限ります(放送が確約されている証明を確認させていただきます)。
すでに海外での同時発信が決まっていて、今から申請して交付決定が出たとして発注できるのが全8話の4話目からだった場合、この事業は対象になるのでしょうか。

もちろん、申請することは可能です。
ただし、すでに3話目までの制作に入っている事業として、本事業の目的に合致しているか、新規要件が認められるか等の審査基準に基づいて、審査委員会で総合的に審査されます。

正規版グッズのテストマーケティングに関して、正規版グッズが流通していないことが条件にありますが、並行輸入は正規版の流通にあたるのでしょうか。

原則として並行輸入については正規版の流通とはみなしません。